資金繰り

当事務所では、認定支援機関として、会計・税務のご相談に加えて、企業のライフステージに合わせた資金繰りのサポートも提供しています。
資金調達の方法として、金融機関からの融資や国・地方自治体からの補助金・助成金の活用を検討する場合や、税制優遇の活用、借入金の返済条件変更などを通じて資金支出を抑制したい場合などにおいて、事業計画策定の支援を行っています。

補助金情報はこちら

法人の設立、個人事業の創業、新事業に関する資金繰りのご相談

創業計画の作成支援による資金調達のサポート、法人成りシミュレーションによる節税効果やメリット・デメリット検討のサポートを行います。

起業・法人設立

 

設備等投資に関する資金繰りのご相談

経営力向上計画・先端設備投入計画の策定支援による税制優遇の活用、ものづくり補助金・事業再構築補助金の申請計画策定及び投資資金調達のサポートを行います。

投資計画・税制優遇

 

収益力低下や返済負担等の財務上の問題に関する資金繰りのご相談

経営改善計画作成支援（４０５事業）・早期経営改善計画策定支援（ポスコロ）により、収益改善、返済負担軽減、資金調達のサポートを行います。

経営改善策定支援

 

事業承継・M&Aに関する資金繰りのご相談

特例事業承継税制活用のための特例承継計画の支援や中期経営計画策定・相続税贈与税シミュレーションにより長期的かつ包括的な視点で後継者への事業承継のサポートを行います。

事業承継

関連企業の経営コンサルタント事業協同組合（OMBC）と連携した質の高い計画策定支援と当事務所職員による毎月の巡回監査時の計画進捗フォロー、適時適切な情報提供と経営助言を行います。