経営改善計画策定支援

経営改善計画支援とは、自ら経営改善等を策定することが難しい企業を対象として、税理士等の専門家（認定支援機関）が経営改善計画などの策定支援を行うことによって企業が経営改善を促進する国の事業です。

このような経営者様におすすめです

• 今のところ返済条件等の変更は必要無いが、ここのところ資金繰りが不安定だ。
• よくわからないが売上げが減少している。
• 自社の状況を客観的に把握したい。
• 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい。
• 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

経営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の金融支援（借入条件变更・借換・借入金一本化・新規融資等）を受けられます。

国から経営改善計画策定支援 に要する費用の2/3の補助金（上限300万円）が受けられます。

税理士法人リアライズは、各種専門家と密接に連携しています

当事務所は、関連企業の経営コンサルタント事業協同組合（OMBC）と連携を密にしており、経営改善や補助金の活用においても、企業様の力だけでは困難な場合等、中小企業診断士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士、弁理士、不動産鑑定士等各種専門家の力を借りて迅速かつ的確に対応することができます。
また、上記士業に加え、Webプロデューサー・ITコンサルタント・パッケージデザイナー等とも連携をしています。そのため企業様の総合的な問題に対して、経験豊富なメンバーがそれぞれの専門スキルを活かしながらチームで対応します。

経営コンサルタント事業協同組合（OMBC）は当事務所の代表馬場が代表理事を務め、副代表山本（税理士）、執行役員難波（中小企業診断士）が所属している地域密着型の認定経営革新等支援機関です。
精緻な財務DDはもちろんのこと、事業性評価を強く意識した事業DDを実施し、成長戦略も組み込んだ経営改善計画の策定支援を行い、その実行にあたっては伴走型で支援します。

専門家連携　OMBCのサイトへ

経営改善計画策定支援（405事業）

• 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて金融支援が必要だが、どうしていいのか分からない。
• 経営改善を行いたいが、コンサルタントに依頼する資金がない。
• 金融機関に経営改善計画書の作成を依頼されたが、どう作ればよいのか分からない・・・

早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）

自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。

計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります。

国から経営改善計画策定支援に要する費用の2/3の補助金（上限25万円）が受けられます。

経営改善計画の策定支援とは別に、平成29年5月29日より早期経営改善計画の策定支援が始まりました。
早期経営改善計画策定支援とは、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい企業を支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。

経営改善の流れ